利用規約
第1条(目的)
本規約は、株式会社パソナ日本総務部及びその指定代理店(以下、総称して「当社」といいます。)が提供するサービスの利用条件を定めたものです。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは当社が提供する従業員向けeラーニング「そなトレ」のことをいいます。
- 「本コンテンツ」とは、当社もしくはお客様が作成し本サービスにアップロードした動画、URL、テキストファイル、その他の形式でのコンテンツのことをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するお客様の従業員及び役員等をいいます。
第3条(本規約の適用と改定)
当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約を追加および変更できるものとし、ウェブサイト等に本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を表示します。
第4条(利用の申込および契約)
- お客様が本サービスを利用するには、本規約にご同意のうえ、所定の手続き方法に従い、申込みを行っていただきます。お客様の申込日が毎月10日までであれば当該申込日の翌月1日、それ以降であれば翌々月1日をもって、本サービスを利用する契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとします。
- 申込情報に変更が生じた場合、お客様は速やかに当社に通知し、変更手続きを行っていただきます。
第5条(サービス内容の変更)
- 当社は、本サービスの改良、改善その他合理的と認められる事由により、その内容を変更することができるものとします。
- 当社は、前項の規定により本サービスの内容を変更するときは、その前までにその旨を利用者に対して通知します。
第6条(アカウントの管理)
- 利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご自身に関する情報を登録する場合、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
- 当社が、利用者に対して、本サービスに関連して通知をすべき場合、利用者があらかじめ登録した電子メールアドレスに発信するものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により利用者に到達しなかったときであっても、当社はその通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなすことができるものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすことができます。
- 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合、事前に利用者に通知することなく、アカウントを停止し、又は削除することができます。
第7条(利用期間)
本サービスの利用期間は、利用契約に準じ、本規約の規定に基づき解約または終了する日までとします。
第8条(中途解約)
お客様は、毎月1日までに当社に通知することにより当月末で解約することができます。ただし、契約期間の解約であっても既に支払ったサービス利用料の返金はいたしません。
第9条(サービス利用料)
- 当社が定める本サービスのサービス利用料を別途定める方法によりお支払いいただきます。
- サービス利用料は1年単位とします。
- 当社は、相当な期間を設けてサービス利用料を改定することができるものとします。電子メール等にて、お客様に通知いたします。
第10条(禁止行為)
- お客様は本サービスの利用にあたり、本規約の規定を遵守しあるいは利用者に遵守させるものとします。
-
お客様は、本サービスを利用するに当たり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの利用のために提供されるドキュメント、プログラムその他のものに関し、当社又は第三者の知的財産権(知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権をいう。)その他の権利若しくは法律上保護される利益を侵害し、又は侵害するおそれがある行為
- 本サービスの利用のために提供されるドキュメント、プログラムその他のものを、当社による事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、譲渡し、貸与し、又は開示する行為
- 本サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為
- 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡する行為
- 利用者の本サービスに対する不正な操作、当社のサーバーその他の設備の故障につながり、又はつながるおそれのある行為その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
- ユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為
- 法律上使用又は提供が禁止されているもの、コンピューターウイルス、当社又は第三者の業務を妨害し、又は妨害するおそれのあるプログラムその他の当社又は第三者の権利又は法律上保護される利益を侵害するおそれがあるものを、本サービスを利用して使用し、又は第三者に提供する行為
- 自動的な操作による本サービスの利用その他本サービスの利用として通常想定される目的以外の目的により、当社のサーバーその他の設備に対して過大な負荷をかける行為
- 本サービスが提供する決済機能以外の決済機能を利用する行為(本サービスのEC機能を利用する場合に限る。)
- 当社の社会的信用を毀損する行為
- 自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、あらかじめ、その手段となる電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨の通知を利用者に対してした者以外の者に対して、電子メールを送信する行為
- 公序良俗に反する行為
- 本サービスにおける当社の個人情報の取扱い事項について、メンバーへの同意を取ることなく、本サービス内にメンバーの情報を登録又はアップロードする行為
- 前各号に準ずる行為
第11条(知的財産)
- 本サービスに含まれる一切の商標ロゴマーク、本件ソフトウェア、およびその他本サービスに係るソフトウェア、コンテンツ、ならびに当社から提供されるドキュメント等の資料その他の知的財産に係る知的財産権は、当社または正当な権利者が有し、国の知的財産権法その他の法令および国際条約によって保護されています。お客様は本規約に従い、本サービスを利用することができますが、本件知的財産およびこれを法的に保護される実施、利用、使用する権利を取得するものではありません。
- お客様は、本件知的財産の全部または一部について、当社の許諾なく複製、改変、公衆送信等の行為をなし、あるいはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブル等の解析行為およびその他の本件知的財産に関する当社および正当な権利者の権利を侵害する利用行為を行わないものとします。
第12条(責任の制限)
-
当社は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める損害を含み、お客様に発生した損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失により当該損害が発生した場合はこの限りではありません。
- お客様の端末におけるデータの滅失、毀損、開示または漏洩および複製、改変、公衆送信、または方法のいかんを問わず解析したことによる損害
- 本サービスを利用したことにより発生した損害、および、本サービスの停止もしくは廃止により、利用できなかったことにより発生した損害
- お客様の登録した本コンテンツが第三者の知的財産権を侵害したことにより発生したすべての損害
- お客様の登録した本コンテンツの正確性、安全性等本コンテンツに起因して発生した損害
- 本規約の各条項および/または不法行為その他いかなる法的根拠に基づき当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客様に対して負うべき損害賠償金額は、お客様が現実かつ直接に被った損害に限られるものとし、間接損害または派生損害は含まないものとします。また、当社が賠償するこれらの賠償額の累計的合計額は、お客様が当社に支払った直近1年のサービス利用料の総額を上限とします。
第13条(コンテンツに関するお客様の責任)
- お客様が本サービスを利用して公開または提供するすべてのコンテンツについてはお客様の責任で第三者の知的財産権を侵害するものでないことを確認の上公開または提供するものとします。
- お客様が公開しまたは提供したコンテンツにつき第三者から自己の権利を侵害する旨の主張がなされ係争が生じた場合には、お客様の費用と責任において解決をするものとします。
- 当社は、お客様が公開もしくは提供したコンテンツについて第三者から自己の権利を侵害する旨の通知を受けた際には、お客様に対してその事実を通知するとともに、当社が前項に基づきお客様と第三者との係争が解決したことが確認できるまで本サービスを利用した当該コンテンツの公開もしくは提供を停止させていただく場合があります。
第14条(コンテンツに関する当社の責任)
お客様が本サービスを利用してコンテンツを利用される場合には、当社自身がそのコンテンツを製作し提供した場合を除き、当該コンテンツを使用されることによりお客様と第三者との間で係争が生じた場合にもこれに関する一切の責任を負いません。
第15条(利用者のデータ及びコンテンツの取扱い)
- 当社は、利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、そのバックアップの義務を負わないものとします。
- 利用者及び当社は、利用者が本サービスにアップロードしたコンテンツの著作権については、引き続き当該コンテンツの著作権を有する者に帰属することを確認します。
- 当社は、本サービスの保守又は改良のため必要と認める範囲に限り、利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータの複製その他必要な措置を講じることができるものとします。
第16条(秘密保持)
-
お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、利用契約および本サービスの利用に関連して知り得た当社の営業上または技術上の情報(以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示・漏洩せず、また、本サービスの利用以外の目的に使用しないものとします。ただし、お客様が次の各号に該当することが立証できるものについては、本条が適用されないものとします。
- 知得した時点で既に公知のもの、または、お客様の責によらずして公知となったもの
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく、正当に入手したもの
- 知得した時点で、お客様が既に保有していたもの
- 当社の秘密情報によらず、独自にお客様が開発したもの
- 当社は、お客様の利用契約に際して当社に開示されたお客様に関する情報(以下「お客様情報」といいます)を善良なる管理者の注意をもって、その管理にあたるものとします。また、お客様情報のうち、個人(当該お客様の役員、従業員または構成員をいいます。以下本条において同じ)を識別することができる情報(以下「個人情報」といいます)を、当社の個人情報保護方針に基づき、必要かつ適切な安全管理体制の下、善良なる管理者の注意をもってその管理にあたるものとします。
- 当社は、本サービスの運営に必要な範囲内において、前項の個人情報を委託先に開示し、および使用させることができるものとします。ただし、当社は当該委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行うものとします。
- 当社は、お客様との利用契約を解約または終了(以下「解約等」という)したとき、お客様の個人情報を自らの責任において削除します。
第17条(反社会的勢力の排除)
-
お客様および当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
-
お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 本規約に基づく取引(以下「対象取引」という)に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- お客様および当社は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告します。
- お客様および当社は、相手方が前三項の規定に違反した場合、本規約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解除をすることができます。
- 一方当事者が、相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかった場合には、本規約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引を解除することができるものとします。
第18条(損害賠償責任)
当社はお客様が本規約に違反したことにより損害を被った場合、お客様に対して、その損害の賠償を請求することができます。
第19条(サービス提供の停止等)
-
当社は、次に掲げる場合であって、当社が本サービスを提供することができないと判断したときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 本サービスの提供に必要なシステムの保守又は工事を行うとき。
- 地震、台風、洪水その他の自然災害、戦争、内乱、暴動、電気通信サービスの停止その他やむを得ない事由が発生したとき。
- 第三者による攻撃その他の不正行為が行われたとき。
- 国又は公共団体による当社に対する業務を停止すべき命令その他の処分があったとき。
- 前各号に準ずる事由が発生したとき。
-
当社は、お客様について次に掲げる事由があったときは、本サービスの提供を停止し、及び本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
- 第10条第2項各号に掲げる行為があったとき。
- 当社への申込みその他当社への通知の内容に虚偽があったことが判明したとき。
- 自ら振り出した手形又は小切手が不渡りの処分を受けることその他支払停止の状態に至ったとき。
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行の申立てを受けたとき。
- 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき。
- 解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡をしたとき。
- 前各号に掲げるもののほか、お客様及び当社の間の信頼関係を著しく毀損し、本サービスの提供の継続しがたい重大な事由が発生したとき。
- 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を停止するときは、事前にその旨を当社のウェブサイト上に表示するものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
- 当社は、第1項各号に掲げる場合であって、本サービスの提供の継続ができないと合理的に認められるときは、本サービスの提供を廃止することができるものとします。
- 当社は、前項の規定により本サービスの提供を廃止するときは、その30日前までにその旨を当社のウェブサイト上に表示します。
- 当社は、利用者について、第10条第2項第13号に掲げる行為があったときは、当該利用者の情報を削除することができるものとします。
第20条(終了後の措置)
-
お客様は、利用契約が解約等した場合、次の各号に定める事項を行っていただきます。
- アカウントの利用および本サービスの利用を中止する。
- 本サービスのサービス利用料の支払いにつき、期限の利益を失い、直ちに一括して当社に弁済する。
- 利用契約が解約等された場合、当社は既に支払われた登録料およびサービス利用料その他本サービスにおける費用等に関し、払い戻しに応じる義務は負わないものとします。
- 利用契約が解約その他の事由により終了した場合、お客様がアップロードした本コンテンツは解約等と同時に削除されます。
第21条(準拠法)
本規約および利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
第22条(合意管轄)
本規約および利用契約に関して、訴訟の提起、調停の申し立て等の必要が生じた場合の第一審の専属的管轄裁判所は、訴額の如何にかかわらず、大阪地方裁判所とします。
発効日: 2025年5月1日